税金はどのぐらい?家を売る時の知識

家を売るとなると、それなりにまとまった
お金を当然手にすることになります。新鮮

すると気になるのは税金のことです。

この世の中、何かお金を手にするような
ことがあれば、全て税がその後について
回ります。

知らなかったという言い訳は通用せず、
場合によっては脱税ということになりかねません。

また逆に、きちんと手続きをすれば戻ってくるはずだった
お金が、手続きを忘れていたために戻ってこなかった
ということも十分にあり得るのです。

さて、家を売る場合、売却価格そのものに対して
課税されるわけでは決してありません。

その意味では、びっくりするくらいのお金が
取られるのではないかと恐れる必要は
基本的にはありません。

いくらかのお金は控除されるからです。備える

それは、まずは家を買ったときの値段です。

買ったとき以上の価格で売るとき以外は
税金はかからないというわけです。

その他にも、売る家が自宅であるときには
3000万円までは控除されます。

つまり、売却価格と購入価格の差が3000万円以内の場合は
課税されないということになります。

ところで、気になる税率ですが、これはその家を
どれくらいの期間所有していたかによって
2段階の差があります。

5年を越えて所有していたときは約20%程度の
金額ですが、それ以下の場合はその2倍程度の
税率になります。

例えば購入時2000万円のマンションが
8年後に3000万円で売れ、それは自宅ではなく
投資用だったということであれば、差額の
1000万円の約20%、200万円が税金と
いうことになります。

築5年の家を売るときに売りやすい理由について

一般的に不動産の物件は、誰かが1日でも住むと、
その価格は10パーセントほど落ちるといわれています。

築年数が浅いほど価格の落ちる率は高い傾向にあり、
1年ごとに新築の時よりも 1から2パーセントほど
値下がりするといわれています。

築5年の物件となると、約15から20パーセントほど
値下がりすると考えられているので、もしも新築で
3000万円で購入した家の場合には、築5年で
2400万円から2550万円ほどになるということがわかります。時期的に

築5年ほどの家の場合には、設備がまだ新しく、
家もそれほど傷んでいないので、家を売りたいと
思ったときにはできるだけ購入した時の価格に
近い価格で売りたいと思うものです。

しかし購入する側にとっては、
築年数が浅いとはいえ中古物件であるため
新築と同じような価格では
あまり魅力を感じないでしょう。

このように購入する側と売る側では、意識の差が大きく、
売買の成立も難しくなるのです。

物件の売り出しが少ない人気の地域や、家周辺の開発が進み
不動産相場が上昇している地域などでは、購入時に近い価格、
もしくはそれ以上の価格で売ることができる可能性もあります。

理由を考えるしかし、中古物件の価格は築5年を過ぎると
ぐっと下がることを頭に入れておきましょう。

それでは、築5年の家を売るときに
売りやすい理由としては、どのようなことが
挙げられるのでしょうか。

家を売る理由については人によって様々ですが、
築5年ほどのまだ新しい物件の場合には、なぜまた
新しい状態で手放すのだろうと気になる人も多く見られます。

親の介護、急な転勤、離婚、経済的な問題などの理由だと、
納得して購入を検討してもらえるでしょう。

離婚で家を売却する際の注意点

マイホームを購入した後に、離婚をすることに
なるというケースも多いものです。

離婚をすることになった場合には、そのマイホームは
どちらか一方が住み続けるか、家を売るという
方法がとられるでしょう。

離婚で家を売ることになった場合には、どのような
注意点があるのでしょうか。

家を売るには、住宅ローンの支払いを一括で
行わなければなりません。

aitatその理由としては、担保として設定された
自宅の抵当権を外す必要があるからです。

住宅ローンを支払い中の家を売却することに
なった場合には、家を売却して得ることの
できたお金や貯金を、住宅ローンに
充てることになるでしょう。

売却価格が住宅ローンの残高よりも高ければ、
ローンを完済することができ、離婚の際にも
何も問題なく売ることができるでしょう。

問題はローン残高が売却価格を上回る場合です。

しっかり前を見て家を売って、そのお金を
住宅ローンに充てても
ローンの残高に届かない
場合には、売却額だけでは
ローンを完済することはできません。

足りない分を貯金で賄えない
場合には、無担保ローンなどをくむ必要もあります。

もしも住宅ローンを全額返済することができずに
抵当権を抹消できなければ、離婚のときに
家を売りたくても売れなくなってしまいます。

こうなるとどちらか一方が今まで通り
住宅ローンを返済しながら住み続ける必要があります。

ローンの残高がなくなれば家を売ることができ、
離婚の際の慰謝料や財産分与などの協議を
進めていくことができるでしょう。